• POSTED : 2020/10/08
• LAST UPDATED : 2020/12/08

【調査レポート】統合報告書・CSRレポートにおけるSDGsと事業の関連付けの傾向（2020年上期発行）

SDGs（持続可能な開発目標）が国連総会で2015年9月に採択されてから、まもなく丸5年を迎えます。

その翌年の5月に内閣府「SDGs推進本部」が設置され、日本国内でもSDGsへの取り組みを表明する企業・団体が増えていきました。

既知の通り、SDGsには17の目標があり、現状では、企業・団体それぞれが、自社の事業領域等との関連を検証した上で、関連する目標を定めて公表しています。

SDGsへの取り組み表明と関連付けの現状について、2020年4月～7月の期間に発行された統合報告書・CSRレポート35誌を対象に調査をしました。

（オレンジ社調べ／2020年8月28日時点）

■報告書でのSDGsへの取り組み表明は8割。自社の考えに基づいた枠組みでの取り組み表明も見られる。

サンプリング調査ではありますが、多くの企業がSDGsへの取り組みを表明しており、調査対象となった報告書の発行企業においては、企業規模の大小、業種による偏りは認められませんでした。

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みは幅広く浸透してきていると考えられます。

一方で、地球環境や人類社会への貢献に寄与しつつも、SDGsという枠組みではなく、自社の考えに基づいた活動を報告している企業も、調査対象の報告書の中で認められました。

■「目標8 働きがいも経済成長も」について9割以上の企業が取り組む。一方、「目標1 貧困をなくそう」は1割強に留まる。

調査対象となった報告書は、ビジネスを海外展開している企業も含んでいますが、すべて日本に本社を構えている企業のものです。

各社が17ある目標のうち、どれを自社の事業や取り組みと関連付けているかを分析すると、今の日本国内の状況が反映されていることがうかがい知れます。

関連付けが最も多い「目標8働きがいも経済成長も」は、「働き方改革」、「最低賃金の引き上げ」といった日本全体での取り組みとつながることもあり、自社の取り組みとしても関連付けやすい目標であったと考えられます。

一方でもっとも関連付けした企業が少ない「目標1貧困をなくそう」については、目標に紐付くターゲットに、「1日1.25ドル未満の極度の貧困」「十分な社会保障制度の達成」などといった、日本国内に限れば既にほぼ達成が成されているという課題が設定されているため、事業と関連付けて設定すべきなのかを、日本という視点で考えたときに、現時点では関連付けない、あるいは関連付けられる取り組みがない、という判断をした企業が多いのではないかと考えられます。

■目標1 貧困をなくそう を関連するSDGsとした企業について　-ヒューリック株式会社の報告事例-

ここでは、数少ない「目標1 貧困をなくそう」に関連するSDGsを掲げた企業の取り組み事例を紹介します。

都心部を中心に賃貸・開発建替事業を行っているヒューリック株式会社です。

同社が、「目標1 貧困をなくそう」を自社の取り組みと関連付けた背景には、新たに取り組んでいる「アグリ事業」の存在があります。

“世界的には人口増加が進んでおり、将来的に各地で食糧不足となる事態が予測されているため、食糧問題の改善に取り組んでいます。また、ASEAN諸国では「安心安全かつ高品質な農産物」への需要が増加しているため、現地で日本人農業者の高い栽培技術を伝承し、日本品質の農産物の普及拡大を推進していきます。”

と報告書で述べ、ベトナムにおける現地企業との合弁会社による農業展開について報告しています。

■ まとめ

・　SDGsの17の目標と自社の取り組みを関連付ける試みは拡がりを見せている。

・　関連付けられた目標からは、日本国内の状況との相関性がうかがえる。

・　「目標1 貧困をなくそう」を関連付けている日本企業は少数ながらも認められる。

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