グローバル社内報って？社内報をグローバル化・多言語化するメリットとは

はじめに

社内報とは企業の経営方針の共有や、各事業部の取り組みについて企業内にて情報共有を行うためのコミュニケーションツールです。

一般的な社内報は日本語にて国内の社員に向けた内容を伝えるものでしたが、近年では国内企業のグローバル化にともない、日本企業においても国内外にいる外国人労働者に向けた外国語による社内報の制作が注目を集めております。

当コラムでは社内報のグローバル化を検討中の広報担当者に向け、社内報をグローバル化する際のメリットから具体的案取組方法までをわかりやすく解説いたします。

社内報の目的

社内報とは、企業が従業員に向けて経営方針や活動状況を共有する重要なコミュニケーション手段です。

一般的には紙媒体やWEB上（イントラネット含む）を通じて社員へ情報を共有するものです。社内報の作成には下記のような様々な目的があります。

経営方針やビジョンの共有

経営トップのメッセージや企業の理念を社内報で全従業員に伝えることで、組織全体の方向性が揃いやすくなります。

特にグローバル展開を進める企業では、海外拠点のスタッフにも経営方針を共有することが大切です。

ミッションやビジョンが浸透すると、地域や国を超えて協働意識が高まり、同じゴールを目指しやすくなります。

社内情報の共有

新しいプロジェクトや各部署の成果を社内報で伝えることで、他部署の業務内容を知る機会が増え、組織内での協力関係を強めることができます。

またリモートワークが普及している現在、社内報は場所を問わず共通認識を持つための媒体としても役立ちます。

従業員のやりがいやモチベーションの向上

社内報で表彰やインタビューなどの特集を組むと、従業員の努力を正しく評価し、社内に良い影響を与えます。

自分だけでなく他人の成果がきちんと会社に認められていると感じることで、従業員はさらなる成長を目指しやすくなるでしょう。

企業文化や多様性推進の強化

多様性を尊重する企業文化は、グローバルな環境下でも強い組織作りに寄与します。

社内報でさまざまなバックグラウンドを持つ社員の活躍を紹介すれば、多様な考え方や働き方を認め合う風土が育まれます。

このように多様性を推進する取り組みは、イノベーションの加速や人材獲得力の上昇にもつながるでしょう。

社内コミュニケーションの活性化

リモートワークが定着した今、「顔も知らない同僚」と仕事をすることも珍しくありません。

社内報には、そんな同僚の姿が紹介されることもあります。

社内報を通じて相手を知る機会があれば、次に一緒に働くときに会話のきっかけが生まれ、スムーズに業務を進めやすくなるでしょう。

社内報をグローバル化するべき企業の特徴

下記のような企業は社内報をグローバル化することで前項で述べたメリットを得ることができます。

海外に拠点を持つ企業

国外に支社や工場を展開している企業は、国や地域によって従業員が置かれた状況が異なります。

そのため、各拠点に届く情報量やスピードをそろえることが重要です。

社内報を多言語化することで、国境を超えたコミュニケーションが促進され、多拠点協働の円滑化につながります。

多国籍・多文化の労働環境を有する企業

日本国内でも外国籍従業員が多い企業では、言語の壁を感じる場面が多くなります。

異なるバックグラウンドの社員との共通理解の醸成を行うためにも、わかりやすい情報発信が欠かせません。

また英語だけでなく、社内報を複数言語に対応させることで、さまざまな国籍の社員が理解できるように工夫することも重要となります。

グローバル市場でのビジネス展開を積極的に行っている企業

海外顧客との取引機会が増えると、従業員の視点をグローバルに広げる必要があります。

顧客やパートナー企業の文化や考え方に触れることで、新たなビジネスチャンスを探るきっかけにもなります。

社内報のグローバル化によって海外の最新事例や市場動向を共有しやすくなることで、海外戦略を加速させる効果が期待できるでしょう。

海外顧客や取引先との関係が深い企業

海外のクライアントに製品やサービスを販売している企業では、安定的な関係構築が不可欠です。

実務の現場では、現地語対応が必要となる場面も多く、これを支える従業員同士の情報共有が重要です。

グローバル社内報によって、各国の市場動向や取引先の特徴などの情報をわかりやすくまとめることで、従業員間で共通理解を進めやすくなります。

社内報をグローバル化・多言語化する方法

実際にグローバル化・多言語化を行う際の方法についてご説明いたします。

社内報をグローバル化・多言語化する目的を決める

まずは社内報をグローバル化・多言語化する目的を明確化しましょう。

海外拠点との共有を優先するのか、多国籍な社員採用を拡大しているのかなど、さまざまな目的が挙げられます。

目的をしっかり定義することで、情報発信のタイミングや頻度、社内報に掲載する内容が明確になります。

従業員のニーズや関心を踏まえたテーマ選定も、目的を明確にすることでスムーズに進みやすくなります。

グローバル・多言語社内報の形式を決める

目的を決めた後には、グローバル・多言語社内報の形式を決めます。

紙媒体（PDF）をベースにして作成するのか、WEB版として社内に情報を配信するのか、あるいはその両方を活用して内容に応じてコンテンツ発信を棲み分けすることも可能です。

拠点が多岐にわたる企業やリモートワークが進んでいる企業では、Webシステムを活用して常に最新の情報を見られるようにするのがおすすめです。

一方、内容をじっくりと伝えたい企業や拠点数が少ない場合は、印刷・配送コストが大きな負担とならないため、紙媒体で社内報を作成することで、従業員に確実に情報を届ける効果が期待できます。

社内報を翻訳する方法を選ぶ

翻訳方法としては、専門翻訳会社を活用する、機械翻訳システムを導入する、社内のバイリンガル人材を利用するなど、さまざまな選択肢があります。

また、ローカライズにも気を配ることで、現地の文化に合った表現や事例を使い、より読みやすい社内報となります。

社内報のグローバル化・多言語を行う際の注意点

社内報のグローバル化・多言語化を行う際は、下記点に注意が必要です。

翻訳コスト削減と質の両立

多言語対応を進める際、翻訳には大きなコストが発生します。

予算を抑えるために機械翻訳を使うケースも増えていますが、専門用語や企業文化を正しく捉えるにはネイティブチェックが不可欠です。

最適なバランスを模索するために、記事の重要度に応じて翻訳の精度を変えるといった工夫が求められます。

また制作会社を利用される場合は、ネイティブチェックに強い制作会社に依頼することをおすすめいたします。

各地域の読者ターゲット理解

国や地域によって重視する情報や慣習、文化が異なるため、すべての内容を一律に翻訳するだけでは十分ではありません。

現地の実情を詳しく知るスタッフを巻き込みながら、どの情報が必要か、どのタイミングで発信すべきかを検討することが大切です。

読者である社員の反応やフィードバックを得て、柔軟にコンテンツを修正・補足していくとより効果的な社内報が実現します。

現地スタッフや外国人従業員への配慮

グローバル企業には、多様な言語や文化背景を持つ従業員が勤務しています。

配信の手段や言葉選びだけでなく、文章表現や文章量などにも気を配ることで、彼らが情報を取りこぼさずに理解できるようにします。

また、質問や意見を伝えやすいフォロー体制も整えることで、一方通行にならないコミュニケーションを実現します。

効果的なスケジュール管理

多言語で記事を用意する際は、翻訳やチェック工程に時間が掛かるため、通常よりも早めの進行管理が求められます。

リリース日に合わせて作業を進めるには、翻訳担当との連携や校正作業など、必要なステップをきちんと把握しておくことが重要です。

これらの工程を明確にしておけば、タイトなスケジュールでも品質を落とさない運用が可能となります。

制作会社選定のポイント

グローバル・多言語社内報の作成に制作会社を利用する場合、適切な企業選定が欠かせません。

ここでは、選定時に重視すべき4つのポイントを具体的に紹介します。

グローバル社内報の実績数

まずは、候補となる制作会社がグローバル・多言語社内報の実績が豊富であるか確認いたしましょう。

日本語の社内報を作成する制作会社は多いですが、グローバル向けに制作実績がある企業は多くありません。

同じ社内報でも各国の市場感やローカライズに富んだ企業を選定することで、効果の高いグローバル・多言語社内報を作成することができます。

翻訳体制とローカライズの品質

社内報の作成においては、単なる翻訳にとどまらず、現地の文化やニュアンスに配慮したローカライズが求められます。

制作会社が専門の翻訳者を抱えているか、機械翻訳と人力チェックをどのように組み合わせているかを確認しましょう。

また、ネイティブチェックの体制が整っているかも重要なポイントです。

プロジェクト管理とクライアントとの連携

グローバルプロジェクトでは、納期や進捗の管理、万が一のトラブル対応のスピードが成果を左右します。

候補となる制作会社がどのような進行管理体制を持ち、定期的なミーティングや進捗報告を行っているかを確認することが大切です。

透明性のある管理体制が整っていれば、予期せぬトラブルが発生した際もスムーズに対応できる可能性が高まります。

コストパフォーマンスとデジタル対応力

最後に、コスト面と技術対応力も重要な検討要素です。

見積もりが明確で、追加費用の条件が整理されているかを確認しましょう。

また、紙媒体とWeb媒体のどちらにも対応できるか、セキュリティやモバイル対応などの技術面が充実しているかも評価ポイントになります。

デジタル環境の変化に対応できる制作会社であれば、長期的な視点での運用もしやすくなるでしょう。

株式会社オレンジ社は、多言語のローカライズや翻訳を強みをとした制作会社です。企業の理念や経営方針を多言語で正しく伝えるために、翻訳・ローカライズからデザイン・Webサイト制作、コンテンツ運用までをワンストップで提供します。

専任のディレクターがヒアリングを行い、社内報の目的やターゲットに合わせた最適なフォーマットを提案。紙媒体・Web版のどちらにも対応可能で、既存の社内報を多言語化することはもちろん、新たにグローバル展開に適した社内報をゼロから制作することも可能です。
また、デザインやコーディングのみの対応、翻訳・ローカライズ部分のみの支援といった、特定の制作工程のサポートも承っています。企業ごとのニーズに合わせて柔軟に対応できるのが、オレンジ社の強みです。

ご依頼方法とお問い合わせ

グローバル・多言語社内報の制作をご検討の企業様は、お電話またはお問い合わせフォームからご相談ください。「どの言語に対応すべきか」「翻訳コストを抑えたい」「Web・紙どちらが適しているのか」など、ご不明点や課題についても丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。

ご予算や納期に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。

無料相談実施中

グローバル・多言語社内報の制作に興味はあるものの、「何から始めればいいかわからない」「社内の理解を得られるか不安」といったお悩みをお持ちの企業様向けに、無料相談を実施しております。社内報の多言語化やデジタル化の具体的な進め方、翻訳・制作のポイントなどを詳しくご説明いたします。初めてグローバル社内報を制作する企業様でも、安心してご相談いただけるようサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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